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討議資料や、裁判の記録などを公開しています。
すべての教員の身分保障を実現するとともに、 免許更新の負担軽減のために教育行政（府・市教委）は条件整備を行え！
はじめに
改悪教育基本法（〇六年十二月）の具体化として、「教育三法」（学校教育法・地方教育行政法・教員免許法及び教育公務員特例法）の改悪が、〇七年六月に参議院で強行されました。これらの改悪は、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「教育改革」を政権の重点政策とする安倍前首相が、教育基本法を改悪し、第二弾として、その理念を具体化した内容となっています。
市教委には教職員の命と健康を守る責務が
4月23日、京都市教組組合員9人（塩貝光生団長）が、「超過勤務を是正して、もっと子どもたちと向き合う時間を！」と京都市を相手に訴えた超勤裁判で、京都地裁は、教育行政の違法性を認定し、原告一名に安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を下しました。
安全配慮義務とは…「使用者（当局）は仕事の負担によって労働者が心身の健康を損なわないよう配慮する義務があること。さらに、生命や健康を害するような労働負担（長時間労働など）や危険がある場合、これを回避する責任があること。
戦争賛美のタウンミーティングを京都市教委が後援・門川教育長が出席
京都市教組が抗議を申し入れ、説明を要求
日本の侵略戦争を「正義の戦争だった」と子どもたちに教え込むＤＶＤ「誇り」を作成し批判を浴びた、日本青年会議所が主催した「教育再生民間タウンミーティングin大阪」（９月１日）を、京都市教委が後援し、門川教育長が「提言者」として出席したことが明らかになりました。
この「タウンミーティング」は、戦争賛美の教育をすすめようとする「日本教育再生機構」（「新しい歴史教科書を作る会」の前会長・八木秀次氏らが中心の団体）が共催しており、当日は、「国防の義務が国民にある」「国防を教えない教育は失格」など、日本国憲法の精神を真っ向から否定するような議論が交わされました。 元民主党の衆議院議員・西村眞悟氏（教育基本法改悪を強く主張してきた）も、門川教育長と並んで「提案者」として出席し、「（国家のために）命を投げ出すことは崇高なことだ」などと発言しました。
２００７年 ９月 ６日
京都市教育委員会
教育委員長 田中 田鶴子 様
教育長 門川 大作 様
京都市教職員組合
執行委員長 新谷 一男
「全国学力・学習状況調査」の結果公表に関する申入書
平素より、憲法と教育基本法にもとづく民主教育の発展のため、また教職員が安心して教育に専念できる条件確立のために、ご努力されておられることに心から敬意を表します。
さて、去る４月２４日に全国の小中学校で一斉に実施された、「平成１９年度全国学力・学習状況調査」の結果が、この９月にも文科省から各都道府県、市町村に通知されます。今回の学力テストについて文科省は、全体の結果や都道府県ごとの結果は公表するが、市町村別、学校別の平均点などは「序列化や過度の競争につながる」ため非公表としています。しかし結果通知を受けた各市町村や学校が内容を公表するかは個別の判断に委ねられるとされており、文科省は「実施要領に基づいて対応してほしい。情報公開を請求されたら、不開示情報として取り扱ってほしい」と重ねて通知している、と報道されています。「学力・学習状況の把握・分析」「教育の結果の検証、改善」という「調査」の目的から言っても当然の措置です。
従来、京都市教育委員会は、京都市独自で実施してきた「学力定着調査」「学習確認プログラム」について、学校ごとの成績の公表はしない、との良識ある態度をとってきました。「序列化」「過度の競争」は全国調査の実施以前から懸念されていたことであり、すべての学校、すべての子どもに同じ水準の教育を保障するという京都市の教育の理念に鑑みても、安易な結果公表が行われてはなりません。つきましては以下の点を私たちは強く申し入れるものです。
記
１．「全国学力・学習状況調査」の学校ごとの成績を公表しないこと。
２．各学校、学年、学級ごとの成績を公表することのないよう、学校長を指導すること。
３．保護者・市民から公開請求があっても、非公開とすること。
以上
２００７年 ９月 ６日
京都市教育委員会
教育委員長 田中 田鶴子 様
教育長 門川 大作 様
京都市教職員組合
執行委員長 新谷 一男
「歴史都市京都から学ぶジュニア日本文化検定」に
ついての申入書
平素より、憲法と教育基本法にもとづく民主教育の発展のため、また教職員が安心して教育に専念できる条件確立のために、ご努力されておられることに心から敬意を表します。
さて、昨年１１月に全市の小学校で一斉に実施された「歴史都市京都から学ぶジュニア日本文化検定」について、私たち京都市教職員組合は、①記述に誤りや不正確な点があり、企業広告や特定企業の経営者を礼賛するような記述の掲載されたテキストを、教材として４年生以上の全児童に配布している点、②このテキストを使っての教室での指導、学校内で授業時間中の検定実施を指導しているのは、各学校の教育課程編成権を侵害している点、③受検が任意であることが子どもたちや保護者に一切知らされていない点、等を指摘して、授業時間内に検定を実施しないこと、授業でのテキスト使用を中止すること、などを申し入れてきました。またこのテキストおよび検定実施については、幅広い市民や歴史研究者などから問題視する意見が相次いでおり、市民団体からは予算執行についての不備を指摘する住民監査請求も起こされ、京都市監査委員会も手続き上の不備や検定実施への市長の介入の不適切性を指摘しています。
京都の歴史や文化に興味を持った子どもが、学校教育以外の場で自発的に検定を受けることを私たちは否定するものではありませんが、上記の諸点から見て、この検定を学校内において学校教育の一部として実施することは許されるものではありません。
貴教育委員会は、「検定を『実施する』又は『実施しない』ことについても、学校長の権限である」「（市教委は）全員が受検することを指示したことはなく、強制していない」と何度も回答しながら、昨年１１月の検定実施の折には、受検人数の市教委への報告が厳しく求められ、受検した子どもの少なかった学級の担任に対して、学校長が後日の再受検を執拗に求めてきた、などの実態が現場から報告されています。このことからも学校長に対する締め付けの下に学校での受検が事実上強制されたことが伺われます。
これらの批判にもかかわらず、貴教育委員会は今年度も、８月の夏休み明けから９月上旬に昨年同様、小学校内での検定を実施しています。市民や教職員の疑問の声を無視したこのような動きに私たちは強く抗議し、以下の点を申し入れます。
記
１．「歴史都市京都から学ぶジュニア日本文化検定」の学校内での実施を中止すること。
２．企業広告や一部経営者を礼賛するような記述、歴史学的に見て不正確な記述の掲載されたテキストを児童生徒に配布することを中止するとともに、授業での使用を中止させること。
以上