木村草太氏来る!(京都教育研究集会 1.27)

2017年度第67次 京都教育研究集会3次ビラ

2017年度の京都教育研究集会が1月27日・28日に京都市左京区の京都教育文化センターなどで開催されます。今年の記念講演は、テレビのコメンテーターとしてもおなじみの首都大学東京教授の木村草太氏をお招きし、憲法や道徳教育について大いに語っていただきます。また、27日に2つの教育フォーラム(別紙参照)、28日には、教科や課題別の分科会(別紙参照)が開催されます。

どなたでも無料でご参加いただけます。

前川喜平さんの講演開かれる!

12月13日、キャンパスプラザ京都で元文部事務次官の前川喜平さんの講演会が開かれました。会場には1時間以上前から多数の人が詰めかけ整理券が配布されました。幸いに、市教組のメンバーは第一会場に入ることができました。前川さんの講演は、大変興味深い内容でした。時々、「おやじギャグ」を交えるなどのユーモアと、言葉の端々に憲法・旧教育基本法の理念を教育や社会に生かさなければならないという信念を強く感じました。詳しくは書けませんが、1.日本の教育が教育勅語の考え方など、戦前回帰の方向にすすんでいること。2.政治が教育に介入できる仕組みが作られていること。3.道徳の教科化についても危惧をもち、徳目の押しつけはダメなど、「『国を愛する心は必要か』など学校で子どもとしっかり議論してほしい」と語りました。また、高校無償化に込めた理念や現政権が朝鮮学校への助成を拒否している問題点を指摘されました。さらに、夜間中学校の果たしている役割にふれ、全国各地の夜間中学が、日本に住んでいるすべてのこども(国籍を問わず)の教育を受ける権利を保障するための役割を果たしていることを指摘し、日本は、憲法を守り多文化共生社会をめざすべきだと結ばれました。     また、ぜひ、京都の教育や教育の未来についても話しを聞きたいと思います。

単組交渉(12/4)開催、要求次々!

12月4日に市教組の単組交渉(市教委との交渉)が市役所4階で開催されました。組合員約30人が参加しました。交渉では冒頭に賃金改善署名を提出しました。市教委の福知担当課長の基本回答のあと、組合員から切実な要求が次々と出されました。「働き方改革」が言われる中、一向に具体的な改善が進んでいない状況などが出されました。とりわけ、長期宿泊の勤務時間がはみ出した部分(1日6時間)が、軽減されない実態や一部の部活動が部活動ガイドラインを無視して、「クラブチーム化」している実態などが報告されました。さらに、少人数学級の実施や特別支援の加配を求める声や雨漏りなど老朽化した校舎の改修を求める声が出されました。今後も、職場要求書の提出を引き続き行います。

 

「ちひろカレンダー」の普及

11月25日に被爆者救援バザーを開催しました。多くの方が買い物に来ていただき成功しました。物品提供いただいたみなさん、要員にご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。激励金とひざかけを、12月23日の被爆者を励ますクリスマス平和パーティーで届けたいと思います。また、現在、ちひろカレンダーを絶賛発売中です。

ちひろカレンダー販売

全日本教職員組合が長時間過密労働解決へ提言

京都市教組も加入する全日本教職員組合は、11月20日に深刻な社会問題になっている「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表しました。教育行政、教育に関係する各種団体、保護者・市民、教職員のみなさんと届け、意見を集約し、問題の解決へむけて運動を広げたいと思います。

全教長時間過密労働の解決提言

はじめに

 京都市内の教職員の勤務条件は、2017年4月から給与費が京都府から京都市移譲されたことに伴い大きく変わりました。この2年間京都市教組は、市立高教組とともに、京都市教職員組合協議会として、市教委と交渉・折衝を繰り返してきました。その結果、2016年3月までの勤務条件をおおむね維持することができました。(大幅な勤務条件の改悪が行われた政令指定都市が少なくない中)これも、多くの教職員の署名などへのご協力の結果です。これからも、いっそうの勤務条件の改善に取り組んでいく所存です。
権利・休暇などは、安心して仕事に専念でき、人間らしい生活を送ることができ、仕事と家庭生活(子育てや家族介護)を両立していく上で最低限のものです。職場で学習し、必要なときには安心して諸権利が行使できる職場づくりをすすめましょう。

教職員の勤務時間

  1. 教職員の勤務時間・・・「1日7時間45分、週38時間45分」
  • 教職員の勤務条件の中で、最も基本の一つが勤務時間(労働時間)です。労働基準法第32条の「使用者は、1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない」をふまえ、京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例で「1日7時間45分、週38時間45分」と定められています。                      職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。                            任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。                      日曜日及び土曜日は、週休日とする。                   職員は、祝日法にもとづく休日、年末年始の休日には、勤務することを要しない。特に勤務を命じられた場合、代休措置(休日等の振替)が講じられる。※これらの内容は市教委発行の「平成29年4月以降の勤務条件について」(平成29年4月)にも明記されています。

時間外勤務

3 時間外勤務は・・・原則として「時間外勤務はさせてはならない」
①教育職員には原則として時間外勤務を命じないものとする(給特法及び基準政、勤務時間条例)。
②時間外勤務を命じる場合は、以下の4項目に限定され、臨時又は緊急やむを得ない必要があるときに限られています。
◇校外実習その他生徒の実習に関する業務                   ◇修学旅行その他学校の行事に関する業務
◇職員会議に関する業務
◇非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務
③教育職員に時間外勤務を命じる場合、「関係教育職員の繁忙の度合い、健康状況等を勘案するとともに、その意向を十分尊重しなければならない」「やむを得ず時間外勤務をさせた場合、すみやかに回復措置を講じるよう努める」とされています(市教組と市教委との「確認書」)。

特別休暇

特別休暇は、結婚、出産、子育てなど特別な事由によって勤務しないことが相当である場合の休暇(有給)です。「特別休暇基準及びその期間」として定められています。以下、休暇の主なものです。

1 結婚休暇 (7日以内)職員が結婚する場合の休暇、分割して取得することは可能。(※運用で直後の長期休業まで取得可、2017年からは3学期に結婚の場合、夏休みまで取得可

2 妊娠障害休務 (3週間以内)妊娠中の女性教職員が妊娠に起因すると認められる諸障害のため勤務することが著しく困難なときの休暇

3 出産休暇                               ○産前休暇:出産予定日8週間前(多胎妊娠の場合14週間前)         ○産後休暇:産後8週間(予定日より)

4 生理休暇 (1回について3日以内)                   生理日に勤務することが著しく困難な場合の休暇

5 育児休務 (1日90分以内、30分単位)                生後満1歳6月に満たない子どもを育児する場合の休暇

6 出産補助休務 (3日間)                       配偶者が出産する場合(入・退院時の付き添い、入院中の世話、出生届など)

7 育児参加休務 (5日間)                       配偶者の産前・産後期間中に、子どもの養育を行なう場合の休暇

8 子育て休務(1年度7日、子ども2人10日、3人以上は1人につきさらに1日)

①取得要件 子どもが病気の時、看護や通院等の世話をする場合、子どもの予防接種、健康診断・健康診査に付き添う場合、子どもが在籍する学校の行事に参加する場合                                    *小学校3年生以下の子がいる場合、学校等が臨時休校の場合も対象      *任意の予防接種・健康診断も含む                      *学校行事・・・入学式・卒業式、授業参観、運動会、家庭訪問、学級懇談会など  *子が合格した高校の入学説明会も含む

②子どもの範囲 満15歳に達する日以後の3月末まで(中学校卒業まで)           *2013・1~特別支援学校高等部在籍の子も対象になりました

③取得単位 1日・半日・1時間を単位に取得できます

9 服喪休暇 (後日、会葬礼状等を提出するなど、2007年12月から手続きが厳格になりました)職員の親族が死亡した場合、葬儀等のために勤務しないことが相当と認められる時の休暇(配偶者7日、父母・子7日、祖父母・孫など3日)

10 夏季休暇 (7月から9月の間に5日間、1日又は半日単位で取得できる)  夏季において盆等の諸行事、帰省等の家族旅行、健康増進のためのスポーツ、自宅での休養、趣味・娯楽等を行うための休暇(2014年1月~日数改善、1日増)

11 ボランティア休暇 (1暦年5日)                    職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動のための休暇

12 介護休暇(2週間以上の場合)親族1人の1症状につき連続3ヶ月の範囲内       (1週間以上の場合)親族1人につき、3回を限度(1回1週間~2週間)年度が替われば再取得は可。(同居要件なし。3回まで分割取得可)             *介護休職(1ヶ月~3ヶ月)同一症状での再取得は不可。          *短期介護休務5日(2人以上は10日)有給                    *介護時間の新設(1日2時間 3年間 無給)

12 短期介護休務 (1暦年5日、2人以上の場合は10日)           ◎妊娠中の教職員には、母体・胎児の健康保持のため、通勤緩和や「休息・捕食」、体育実技免除など勤務軽減措置(非常勤講師の配置)があります。

育児のための休暇・休業制度

育児休業制度は、子を養育する教職員の継続的な勤務を促進し、教職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政(教育)の円滑な運営に資することを目的としています。

1 育児休業

①対象職員:満3歳までの子をもつ男女すべての教職員

②休業期間:子どもが満3歳になる日まで

③育児休業手当金:
育児休業期間、賃金は支給されませんが、共済組合から育児休業手当金が1歳(又は1歳半)まで支給されます(給料日額の50%相当)

④期間の延長:特別の事情がある場合を除き、期間の延長は1回限り

⑤不利益取扱いの禁止:育児休業を理由に不利益な取扱いを受けません

2 育児部分休業

①対象職員:小学校就学の始期に達する日までの子を養育する教職員

②休業できる期間:
子が小学校就学の始期に達する日までの期間
勤務時間の初め又は終わりにおいて1日を通じて2時間を超えない範囲内(15分単位)
③育児休務との関係:
育児休務(満1歳半まで、1日90分)が承認されている場合、2時間から育児時間を減じた時間を超えない範囲内(30分)

④育児部分休業は給与が減額されます(育児時間は有給)

3 育児休務(特別休暇、1日2回90分以内、有給)

 出産日から1歳6月に達しない子どもを養育する場合の休暇

4 育児部分休務

小学校1,2年生の子を養育する場合                    1日の勤務時間の始めまたは終わり2時間の範囲で15分単位         勤務しない1時間につき、給与減額

5 育児短時間勤務

 職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、子が小学校就学の日に達するまで、育児短時間勤務をすることができます。

①勤務形態:
ア 3時間55分勤務×5日=19時間35分
イ 4時間55分勤務×5日=24時間35分
ウ 7時間45分勤務×3日=23時間15分
エ 7時間45分×2日+3時間55分×1日=19時間25分
②請求:
育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下)の初日と末日、勤務形態を明らかにし、初日の1月前までに請求する

③代替講師:非常勤講師(定額講師、定数活用非常勤講師等)が配置されます。

6 子育て休務

①中学校3年生まで又は総合支援学校(特別支援学校)に在籍する子を養育する教職員が、当該子の看護等を行う場合                     ②対象となる行事など 子の看護、子が受ける予防接種または健康診断の付添い、子が在籍している、または在籍することとなる学校等の実施する行事への出席  ③1年度において7日以内(対象となる子2人の場合10日、3人以上の場合1人に付き1日加算)                             ④1日、半日、1時間(8時間を1日に換算)