臨時教職員の
年度末パンフ
（２００７年度末版）
をＵＰしました。
臨時教職員のみなさんにとって悩みの多い
年度末がやってきました。
退職手当などの賃金・給付などについて、
新年度の任用について、など、
臨教のみなさんにとって
関心の高い問題について、
京都教職員組合臨時教職員対策部がまとめた
パンフレットを紹介します。
ごらんになってわからない点は、
ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
画像をクリック →
（ＰＤＦファイルが別ウインドウで開きます）
月別: 2008年3月
先生の学校第１弾！春の教育講座
仕事・子育てを両立できる制度確立を
昨年8月、「地方公務員の育児休業に関する法律」の一部改正が行われ、「部分休業」の期間拡充や「育児のための短時間勤務制度」が創設されました。
これを受けて、京都府は年末交渉の中で、「部分休業」の拡充は今年の1月1日から、「育児短時間勤務制度」については4月1日から施行したいと回答を行いました。
回答の主な内容は次の通りです。
新たな統制と負担増―学習指導要領改訂案―
2月15日、文部科学省は、09年度から順次実施予定の学習指導要領改訂案を発表しました。その内容は、従来の学習指導要領の問題点についての反省がないまま、教育内容への国の新たな統制と、学校現場へのいっそう大きな負担を強いるものになっています。
学校予算でも大きな格差が 情報公開請求で判明
「市民ウォッチャー・京都」の幹事を務める大河原弁護士が行った情報公開請求で、2006年度の各学校の経常運営費が公開されました。市教委は従来、各学校ごとの経常運営費の公開を拒否しており、今回の資料は、各学校ごとの経常運営費の執行額の初めての公開であり、学校間格差の実態と予算に格差をつける驚くべき「からくり」が明らかにされました。
京都市長選 「市政刷新の会」報告集会
2月17日投票の京都市長選挙は、門川大作候補158,472票、市政刷新を掲げた中村和雄候補が157,521票と、951票差まで追いつめ大善戦しましたが、及びませんでした。
京都市・市教委が不当控訴
２月２８日に京都地方裁判所が下した、不当分限免職処分取り消しの判決について、３月４日、京都市・京都市教育委員会は、大阪高等裁判所に控訴の手続きをとったことがあきらかになりました。
私たち京都市教職員組合はこれに強く抗議するものです。すでに、京都市・市教委に「控訴するな」との要請をお寄せいただいたみなさん、ありがとうございました。また今後の取り組みについてはあらためてこのサイトでお知らせします。
京都市教組は３月５日、以下の見解を発表しました。