いっしょにゆとりある楽しい学校をめざしましょう
裁判所も職場復帰を求める和解を勧告
高橋智和さんの不当分限免職を取り消す判決を
裁判所に求める要請署名にご協力下さい。
高橋智和さんは、２００４年４月に京都市立学校の教員に正式採用され、京都市立洛央小学校に赴任しました。高橋さんは、子どもたちの教育に日々精励するとともに、教育力量を高める努力を積み重ねてきました。しかし、京都市教育委員会は校長などの一方的な情報を根拠に、突如、事実関係の調査や本人の主張も聞かず、２００５年（平成１７年）３月３１日付けで、高橋さんへの分限免職処分を強行しました。高橋さんは、この処分に納得できず、２００５年（平成１７年）５月２７日に処分の撤回を求めて、京都地裁に提訴しました。
中教審は、教員給与のあり方を検討するとして、昨年（七月から十二月）教員勤務実態調査を実施し、調査結果に基づき今年三月に答申を行いました。
文部科学省は、来年度予算の概算要求を発表しました。
その内容は、先に自ら行った教員の勤務実態調査結果と教育改悪三法案の成立を念頭に、メリハリある教員給与の導入として、教職調整額の差別支給、主幹教諭の指導軽減のための教員の増員などを打ち出しています。
九月八日、教育文化センターにてサークル連協との共催で「先生の学校・教師力アップセミナー」が行われ、青年教職員を含む約三十人が参加しました。
九人の市教組組合員を先頭に、京都市を相手取ってたたかわれている「超過勤務訴訟」の裁判は、九月六日、ラウンドテーブル（小法廷）で今後の裁判の進行について協議が行われました。
原告団は、文科省が四十年ぶりに調査した「教員勤務実態調査」の結果や分析内容も含めて、最終準備書面を提出し、陳述することを明らかにしました。
八月二十七日、高橋さんの分限免職の取り消しを求める第十三回公判が京都地方裁判所ラウンドテーブル（小法廷）で開かれました。前回は、高橋さん本人が最終弁論し、これで証人尋問が終わりました。
九月四日、京都市教職員組合協議会（市教協）第四十三回定期大会が開催されました。
大会には、市教組、市高教組、府立高教組市内ブロックから選出された代議員・役員六十人が参加し、市内の教職員組合の共同した運動の取り組みの報告と今年度の運動方針が論議されました。
九月八日、教育文化センターで第三回京都市の教育を語るつどい」（市教組主催）が行われ、父母・教職員など約八十人が参加し、京都市の学校施設などの格差を告発しました。
八月二日、「市民本位の民主市政の会」は第三回全体会議を開催しました。会議には「会」の構成団体や地域の代表など三百五十人が参加し、来年二月の京都市長選挙では、中村弁護士を候補者として推薦することを確認しました。
市教組恒例の夏の一泊学校が、八月二十四日・二十五日、琵琶湖グランドホテルで開催され、二日間で一五三人の参加者がありました。夜には、支部交流をはじめ、青年教職員の交流会が久しぶりにもたれました。