文科省が「30年ぶりの40人学級の見直し」の1年目である2011年度、小学校1・2年生を35人学級にするとして概算要求を行ったのに伴い、既に低学年の35人学級が実現している京都市ではさらに3・4年生や5・6年生に拡大することが期待されています。しかし、京都市教委は市教協との交渉において、財政難と文科省の姿勢を理由に拡大は困難と発言しました。
月別: 2010年11月
大阪では、管理職も教職員も受け入れてない―教職員評価を賃金（昇給と勤勉手当）に反映させる制度の試行提案
市教組は、10月28日に教職員評価を賃金（昇給と勤勉手当）に反映させる制度の問題について、緊急に意思統一するために「執行部・分会・専門部代表者会議」を開催し、約50名が参加しました。
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裁判所へ8351筆の署名提出／柳川裁判第三回口頭弁論
11月10日、 柳川裁判の第3回口頭弁論が大阪高裁で開かれました。今回、原告及び弁護団は、京都地裁で認められなかった時間外勤務についての反論と、北芝事案や荻野事案でも鑑定意見書を提出頂いた新宮医師（山形県三友堂病院）の鑑定意見書を提出しました。
第40回京都市教育研究集会―共感と感動の輪が広がる
40回目を迎えた京都市教育研究集会は、去る10月23日の教科別・課題別分科会にのべ190人、24日の全体会に百人が集い行われました。
今回は、主催団体に「地域子育て・教育ネットワーク京都」が加わり、記念講演をお願いした宇都宮健児さんが編集委員を務める「週刊金曜日」の「京都読者会」が共催するというかつてない形の開催となりました。
訴えれば30人学級に賛同、署名に協力―市教組リレー宣伝
京都市教組は、9月から全国教育署名に取り組み、すでに地域の各団体に署名の依頼を行っている支部や、スーパー前で宣伝行動に取り組んでいる支部、父母に手渡している分会など運動が進められています。
超勤是正に向けてプロジェクト発足
超過勤務是正に向けて、「調査と提言」を行うことを目的に、「市教組超勤縮減プロジェクト」が発足しました。その第一回会議が十月十三日に開催され、書記局を含む九人が参加しました。