教育研究者有志が2月15日、文部科学省に１８万２２２６人分の「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するための全国署名」を提出しました。「このままでは学校がもたない」として、制度の改正を求めました。
署名は昨年５月に教育研究者２０人が呼びかけ、全国の教職員、保護者らが取り組んできました。京都では、職場や関係団体に呼びかけ、街頭戦前も精力的に行い、約8000筆を集めました。これは全国の教職員組合の中でもトップの筆数です。
さらに提出後、参議院議員会館で院内集会が行われ、オンラインや国会議員含め140人が参加しました。浜田博文さん（筑波大学）から「自民党案が目標に示した週20コマでも多すぎる」として週あたり小学校17コマ、中学校15コマにすることを提案されました。次に、中嶋哲彦さん（愛知工業大学）から義務標準法の「乗ずる数」を改正して教師を増やすことが提起され、給特法だけにこの問題を焦点化するのではなく、一歩進んだ改善の視点が確認されました。
長野県教組、神奈川県の高校の教職員組合、京都市教組からも「働き方がかわらないと教員をめざす学生が少なくなる。職場で署名を集めた」「街頭で訴えても反応はとてもいい。職場でも歓迎されている。教職員が当事者性をもって訴えたい」などの取り組み報告がありました。
中教審で給特法についての議論が始まり、春頃には方向性が示されるとされています。今後の動向を注視すると共に、私たち自身もこの問題の当事者として議論や運動に参加することが求められています。
