市長選勝利へ決意!第51回市教協定期大会

 九月二十九日に京都教育文化センターで第五十一回市教協定期大会が開催され、役員と今年度の方針などが決定されました。
大会には、市長選挙への立候補を表明された元市教組委員長の本田久美子さんが来賓として参加し、あいさつされました。本田さんは、戦争法に反対し憲法を守り、子どもの発達する権利を保障する市政の実現を呼びかけました。その後、京教組河口委員長、市教組得丸委員長、府立高教組安嵜委員長、市立高教組の本山委員長と固い握手を交わしました。
 大会では、各教組から市長選挙勝利に向けての決意、高校における自衛隊勧誘と戦争法反対に立ち上がる高校生の動き、高校生減少に伴う高校再編と統合の動きなどが発言されました。
 大会後、行政区ごとに役員の紹介・交流が行われました。

戦争法 No! 怒りの国会包囲に12万人

20150830.jpg 戦争法案の廃案、安倍政権の退陣を求める「国会十万人・全国百万人大行動」が八月三十日に全国で取り組まれました。国会周辺から霞ヶ関の官庁街まで人があふれ、最終的には十二万人が、「戦争法はいますぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」の怒りのコールを行いました。

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「戦争する国づくり」NO! 職場・地域から声を上げよう!

今国会成立をねらう安倍政権
自民党・公明党は「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を具体化する「戦争立法」(安全保障法制の整備)を、今国会を延長してでも成立させようとしています。与党が合意した戦争立法「骨格案」は、これまでの日本の安全保障政策を根底から組み替える内容となっています。戦後七十年目にして憲法九条は最大の危機に直面しています。
これに対して、朝日新聞は、「戦後日本が培ってきた平和国家のブランドを失いかねない道に踏み込むことが、本当に日本の平和を守ることになるのか」と批判しています。
危険な内容
政府は今回の法改正で、日本をいつでも、どこでも、「切れ目なく」アメリカなどの戦争に参加し、人を殺し殺される国に変えようとしています。そして、これは、自衛隊や自衛隊員だけの問題ではありません。戦争を準備する社会に国全体が変えられるということになります。秘密保護法の成立、武器輸出の解禁、そして教育改革です。道徳の教科化、教科書の内容への露骨な介入、着々と準備がすすめられています。
広がる反対の声
そんな中、どの世論調査をとっても今回の戦争立法への反対や慎重な意見が多数を占めています。
市教組は、全教職員へのビラ配布、地域での宣伝、そして五月三十一日にみやこめっせで一〇〇〇人規模の集会とパレード(子ども・青年を戦場に送らない!戦争立法許すな!つどい&パレード)を企画しています。悔いなきたたかいに足をふみだしましょう。

戦後70年:憲法と戦争を語り継ごう!

experience01.jpg 今年は、日本がアジア・太平洋地域で行った侵略戦争が終わって七十年の年です。安倍政権は、この年に平和憲法を破壊し、日本をアメリカとともに戦争する国に変えようと企んでいます。まさに、「教え子を再び戦場に送らない」とのスローガンが現実的なものとなる危険が増しています。

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教え子を再び戦場に送らない決意を新たに

敗戦から七十年目となる節目の年明けは、「教え子を再び戦場に送らない」決意を改めて固める時になりました。
「武力による威嚇又は武力の行使は…永久にこれを放棄する」「戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」はずなのに「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」大臣たちが武力行使を容認する閣議決定。アメリカは「新たな政策を歓迎する」との談話を発表しました。つまり「私のためにお金を使い血も流してくれるなんて!」という歓迎です。しかし、集団的自衛権行使容認にも、秘密保護法にも若者の反対は急増(共同通信社)し、「どうせ負けるなんてしょっぱいこと言ってないでできることをやりましょう」などネットの呼びかけに学生デモはふくれあがりました。「戦争する国」を具体化し、批判を受ける前にやってしまおうという思惑で実施された総選挙で与党は先の参議院選挙より得票を減らし、沖縄では知事選に続き、新基地建設賛成の候補は一人も当選しませんでした。さらに、憲法九条改正反対・集団的自衛権行使反対の声は、どの世論調査でも賛成を圧倒しています。
「世の中捨てたものじゃない」という実感を、子どもたちとともに築き上げていくのが教職員組合の大きな役割です。目の前の現実を肯定的に受け止めていない多数の教職員が京都市教組への加入の呼びかけを待ってくれています。
寒い日が続きます。健康に留意して、春を迎えたいものです。

執行委員長 得丸 浩一

新たな政治のうねりを予感:総選挙の結果について

十二月十四日に行われた総選挙の結果は、自公与党が引き続き三分の二の議席を獲得しました。その特徴は、
①史上最低の投票率(五二・八%)となり、有権者の約半数が棄権しました。今回の解散の意義が不鮮明だったことや自公圧勝のマスコミ報道など多様な理由が考えられますが、国民の政治不信の表れが背景にあります。比例区における自民党の得票率は三三%(有権者比一七%)に過ぎず、安倍政権の政策が積極的に支持されたとは言えません。「圧勝」の要因のひとつは小選挙区制にあります。
②前回、大躍進をした「第三極」(維新・みんな・未来)が、離合集散を繰り返し、維新の党、次世代の党が後退したことです。政策面で、自公政権を右側から補完する政党への厳しい批判が寄せられました。その一方で、
③安倍政権と政策面でも真っ向から対決した日本共産党が八議席から二十一議席に躍進しました。国民が安倍政権の暴走をストップさせる勢力が大きくなることを求めた結果といえます。
安倍首相は選挙後、憲法改悪、集団的自衛権を行使容認するための法整備、原発再稼働などをすすめようとしています。国民の願いとの矛盾が拡大することは明らかです。

辺野古基地NOの審判 オール沖縄でオナガ知事実現

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十一月十六日投開票で行われた沖縄県知事選挙は、辺野古基地建設反対を一貫して訴えたオナガ雄志氏が勝利しました。保守・革新の立場を超え、「オール沖縄」の代表が、安倍政権が全面支援する現知事を破って圧勝したことは、今後の沖縄・日本の安全保障政策に衝撃を与える快挙です。

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