許すな!憲法破壊の閣議決定反対の世論を大きく

201407-p2.JPG安倍政権は、七月一日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。
歴代政権が「行使はできない」としてきた憲法解釈を百八十度転換するものです。政府は、集団的自衛権の行使を容認することで「抑止力」が高まり、「国民の命と平和な暮らしが守られる」と説明しています。しかし、集団的自衛権の行使容認は端的に言えば、日本が直接攻撃されなくても、同盟国の要請などにより、戦争に参加することを可能にすることです。このことは、戦後約七十年にわたって築いてきた「日本は戦争をしない国」という国際的な信頼を崩壊させ、逆に戦争に巻き込まれる危険を高めることに他なりません。さらに、このような大転換を国会や国民にはからずに自民党・公明党の密室協議で行ったことは、憲法を無視した暴挙と言わなければなりません。現に、決定後の世論調査では行使容認「反対」が国民の多数を占め、安倍内閣の支持率を大きく下げる結果となっています。

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早急に障害児教育の充実を

障害児教育部

六月十四日、京都教育文化センターで、障害児教育部総会が行われました。部長、来賓あいさつに続いて、総括報告、方針の提案が行われました。小学校、中学校、各支援学校からの状況報告があり、京都市の障害児教育の現状と様々な課題が指摘されました。

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就学援助加配を学校現場に

事務職員部

六月二十八日に京都教育文化センターで、事務職員部総会が十数人の組合員の参加で開催されました。最初に浅田事務職員部長のあいさつ、中野副委員長から情勢についての報告が行われました。その後、二〇一三年度のたたかいの総括、二〇一四年度の運動方針の提案の後、討論・交流が行われました。

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交流し元気をもらえた

養護教員部

七月五日に行われた養護教員部総会では、最初に寒川書記長があいさつで、七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、「教え子を再び戦場に送らない」のスローガンを今こそしっかり掲げようと述べました。その後、部長のあいさつ、書記長からの方針提案を受け討論に入りました。

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