中学3年の30人学級 特別支援の人的措置 大きく前進！
市教組は、二〇〇七年度の人事異動の希望実現や、教職員定数の改善をめざして、職場・支部ぐるみの要求運動を行いました。各職場からの要求書の提出や、定員要求交渉、決起集会などねばり強く取り組みが行われ、三〇人学級の導入、特別支援を必要とする子どもたちへの定員配置など要求が大きく前進しました。
■人事・定員要求交渉
市教組は、一月三十一日付けで「第二次人事・定員要求書」を提出し、二月二十六日、市教委との交渉を行いました。
市教委の定員に関する主な回答は次の通りです。
□京都市独自措置として、三〇人学級を中学校三年生で今年四月から実施する。
□特別支援が必要な子どもへの、非常勤講師の配置は来年度も維持する。現在各学校の実態把握を行っている。
□専科教育については、六年生に一学級週に二時間程度配置している。来年度も維持する。
□少人数対応教員の弾力的活用について、今年度六校で、小学校三年生進級時に学級数を維持した。小学校三年生以外にも活用している。
また、専門部からは、養護教諭の複数配置や、栄養教諭・職員の兼務解消、職務内容の改善などが訴えられました。
■人事要求実現のたたかい
市教委は、来年度人事異動方針に基づいて、三月七日、総数一五九一件の異動内示を行いました。今年の内示の特徴は、中学校の件数が昨年を一〇〇件上回る大きな異動内示となったことです。市教委は、その背景として、下京中学校開校に伴う大量の異動と、三〇人学級導入により八十二学級が増設されることなどを挙げています。小学校異動人事では、全体として希望行政区内での異動が多く実現していること、同一校六年以上の残留希望の要求が実現していること、小・中学校あわせて六年未満での異動希望が実現したことが特徴です。
しかし、一方で、遠距離・長時間通勤や、子育て、介護事情が十分考慮されていない異動も行われました。また、管理職の軽率な判断による診断書の未提出や、希望調査書の不十分な記載など、希望実現に大きな課題を残した事例もありました。
養護学校では、「特別支援教育」の施策の中で定員の再配分が行われ、高等部単独の養護学校で、大量の定数減が行われました。
■異議申請と市教組のたたかい
市教組は市立高教組と、三月七日「不当人事阻止・人事・定員要求実現、市教協総決起集会」を開催するとともに、異議申請者への相談を行い、八日には市教委への申し入れを行いました。今年度は、組合を通しての異議申請は、小学校六件、中学校五件、養護学校一件の十二件あり、三月九日に行われた「回答」では、小学校で二件の内示変更が行われました。