給特法改正

公立学校教員の処遇改善や長時間労働の是正を目的とした「教員給与特別措置法」いわゆる「給特法」の改正案が2025年2月7日に閣議決定され、開会中の通常国会に提出されました。

【給特法改正案の主な内容】

  • 教職調整額を月給の4%から10%へ段階的に引き上げる
  • 学級担任への手当を増やす
  • 若手教員のサポートや学校内外の調整役を担う「主務教諭」を設ける
  • 教育委員会に教員の業務量や勤務時間の適正化などの働き方改革の実施計画の策定と公表を義務付ける 

    教員の働き方が議論され、改善に向けて動こうという方向事態は歓迎されるものです。しかし、今提案については例えば、教員を増やす方向の提案は無く、不十分だと指摘する意見も強くあります。

    また、新たな職「主務教諭」を導入するなど、現教諭の処遇が引き下がる可能性を不安視する声も上がっています。

    「担任手当」についても、議論が必要です。

    京都市教職員組合は、みなさんの声、意見を待っています。

https://youtube.com/shorts/UVJ8BerVzJk?si=fVV_rWTI4wjk1xfh

↑道教組作成動画「主務教諭」について