どうなる どうする「台風の授業回復問題」

今年の九月は二つの台風が日本列島に上陸し、大きな被害が出ました。未だに、奈良県の十津川村では、学校の被害が甚大で、他の学校の教室を借りての授業が行われています。一刻も早い復旧を願うものです。


幸いに京都市には直接の被害はありませんでしたが、学校現場は、台風のために休校になったことに伴う授業の回復をどうするのかで、大変な状況になっています。何が何でも直近の週に六時限すべてを回復しようとする学校長、中には、「運動会の前日まで七時間目を提案し、誰が、いつ、運動会の準備をするのか」とひんしゅくをかった管理職もいます。その一方で、「帯時間」「行事の時間」などを活用して、子どもにも教職員にも負担をかけないように柔軟に対応している学校もあります。小学校では、回復を原則的に行おうとする管理職が多く、一方、中学校ではほとんど問題になっていない学校もあります。
そもそも、京都市は授業日数「二〇五日」を実施し、国の標準を大きく上回る授業時間を確保しています。子どもの実態や教職員の勤務状況(小学校で二学期制の学期末)を全く考慮もせず「ただただ時間数合わせ」に走ることにどれほどの意味があるのでしょうか。
市教組は、担任が子どものためにどうしても必要と考えれば回復を実施するなど、学校現場に任せること、各学校に授業回復方法などの書類提出は求めないことを市教委に要求します。