4月9日、京都市教職員組合と京都市立高等学校教職員組合は、京都市人事委員会に対し、「賃金・労働条件」に関わる申入れを行いました。
全16項目の重点についてやりとりしましたが特に以下の項目について多くの時間が割かれました。
〇人材確保の観点からも、物価高やエネルギー費の高騰を踏まえ、中高齢層を含むすべての年齢層で生活改善が進むような賃金諸手当の改善につながる勧告をおこなうこと。
〇府市間較差について、地域手当を加味しない給料表の額面で同等となるよう勧告をおこなうこと。
〇会計年度任用職員制度について、有給休暇の拡大など処遇改善を実現すること。とりわけ会計年度任用職員Ｂについては、抜本的な処遇改善をおこなうこと。
〇フルタイム（週38時間45分勤務）でないすべての教職員を出退勤システムの対象に加え、労働時間管理を管理職の責任で行うよう教育委員会に指導すること。また、すべての職で持ち帰り仕事時間も把握の対象にするよう指導すること。
〇若年退職者が多いことの原因を研究し、定年まで働き続けることができる条件整備を行うこと。
〇教員未配置が教職員の過重労働や多忙化の要因となって、メンタル休職者数の増加につながっていることを重く受け止め、加配の充実や新規採用者数の大幅増などの抜本的な措置を講じるよう勧告すること。
〇ハラスメント対策を公正に行える組織の設置、整備を行わせること。
昨年度の人事委員会勧告が私たち京都市で働く教職員の賃金改善を大きく後押ししました。今後も人事委員会に対して粘り強く働きかけ続けます。
