9月11日京都市人事委員会は京都市職員の給与等に関する報告及び勧告を発表しました。
→ ⽉例給11,780円(2.89%)の公⺠較差 給料表は初任者･若年層に重点を置きつつその他の職員も昨年を⼤幅 に上回る引き上げへ → ⼀時⾦は0.05⽉の引き上げで年4.65⽉⽀給を勧告 → 通勤手当に駐車場利用に対する手当の新設が勧告 → 非常勤職員を含むすべての教職員の時間把握を早急に整備 → 京都府・市の地域手当一律8%については、京都市の実情等により導入せず、10％を継続
この市人事委員会報告・勧告を受けて京都市・京都市教委当局は、それぞれ管轄の職員の給料表改定作業に入りま す。市教協は、市労連(市長部局・交通・水道・学校給食・学校現業と市教組・市高教組の組合の連合組織)に結集し、 京都市職員の賃金総体について交渉を持ち大綱妥結を目指します。並行して教職員賃金の改定について、今回の人勧も力に、私たちの任命権者である市教委と交渉を持ち、大幅賃上げとよりよい勤務条件を勝ちとるよう奮闘していきます。