２００７年 ９月 ６日
京都市教育委員会
教育委員長 田中 田鶴子 様
教育長 門川 大作 様
京都市教職員組合
執行委員長 新谷 一男
「全国学力・学習状況調査」の結果公表に関する申入書
平素より、憲法と教育基本法にもとづく民主教育の発展のため、また教職員が安心して教育に専念できる条件確立のために、ご努力されておられることに心から敬意を表します。
さて、去る４月２４日に全国の小中学校で一斉に実施された、「平成１９年度全国学力・学習状況調査」の結果が、この９月にも文科省から各都道府県、市町村に通知されます。今回の学力テストについて文科省は、全体の結果や都道府県ごとの結果は公表するが、市町村別、学校別の平均点などは「序列化や過度の競争につながる」ため非公表としています。しかし結果通知を受けた各市町村や学校が内容を公表するかは個別の判断に委ねられるとされており、文科省は「実施要領に基づいて対応してほしい。情報公開を請求されたら、不開示情報として取り扱ってほしい」と重ねて通知している、と報道されています。「学力・学習状況の把握・分析」「教育の結果の検証、改善」という「調査」の目的から言っても当然の措置です。
従来、京都市教育委員会は、京都市独自で実施してきた「学力定着調査」「学習確認プログラム」について、学校ごとの成績の公表はしない、との良識ある態度をとってきました。「序列化」「過度の競争」は全国調査の実施以前から懸念されていたことであり、すべての学校、すべての子どもに同じ水準の教育を保障するという京都市の教育の理念に鑑みても、安易な結果公表が行われてはなりません。つきましては以下の点を私たちは強く申し入れるものです。
記
１．「全国学力・学習状況調査」の学校ごとの成績を公表しないこと。
２．各学校、学年、学級ごとの成績を公表することのないよう、学校長を指導すること。
３．保護者・市民から公開請求があっても、非公開とすること。
以上