育児休業制度は、子を養育する教職員の継続的な勤務を促進し、教職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政（教育）の円滑な運営に資することを目的としています。
１ 育児休業
①対象職員：満3歳までの子をもつ男女すべての教職員
②休業期間：子どもが満3歳になる日まで
- ③育児休業手当金：
育児休業期間、賃金は支給されませんが、共済組合から育児休業手当金が1歳（又は1歳半）まで支給されます（給料日額の50％相当）
④期間の延長：特別の事情がある場合を除き、期間の延長は1回限り
⑤不利益取扱いの禁止：育児休業を理由に不利益な取扱いを受けません
２ 育児部分休業
①対象職員：小学校就学の始期に達する日までの子を養育する教職員
- ②休業できる期間：
子が小学校就学の始期に達する日までの期間
勤務時間の初め又は終わりにおいて1日を通じて2時間を超えない範囲内（15分単位）
- ③育児休務との関係：
育児休務（満1歳半まで、1日90分）が承認されている場合、2時間から育児時間を減じた時間を超えない範囲内（30分）
④育児部分休業は給与が減額されます（育児時間は有給）
３ 育児休務（特別休暇、1日２回90分以内、有給）
出産日から1歳6月に達しない子どもを養育する場合の休暇
４ 育児部分休務
小学校１，２年生の子を養育する場合
１日の勤務時間の始めまたは終わり２時間の範囲で１５分単位
勤務しない１時間につき、給与減額
５ 育児短時間勤務
職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、子が小学校就学の日に達するまで、育児短時間勤務をすることができます。
- ①勤務形態：
ア 3時間55分勤務×5日＝19時間35分
イ 4時間55分勤務×5日＝24時間35分
ウ 7時間45分勤務×3日＝23時間15分
エ 7時間45分×2日＋3時間55分×1日＝19時間25分
- ②請求：
育児短時間勤務をしようとする期間（1月以上1年以下）の初日と末日、勤務形態を明らかにし、初日の1月前までに請求する
③代替講師：非常勤講師（定額講師、定数活用非常勤講師等）が配置されます。
６ 子育て休務
①中学校３年生まで又は総合支援学校（特別支援学校）に在籍する子を養育する教職員が、当該子の看護等を行う場合
②対象となる行事など 子の看護、子が受ける予防接種または健康診断の付添い、子が在籍している、または在籍することとなる学校等の実施する行事への出席
③１年度において７日以内（対象となる子２人の場合１０日、３人以上の場合１人に付き１日加算）
④１日、半日、１時間（８時間を１日に換算）