年々学校現場は忙しくなり、いっそう長時間で過密な働き方になってきています。過労死ラインを超えた働き方に、危機感を感じます。しかも、教育内容やさまざまな施策を「全国一」「全国に先駆けて」と言って、市教育委員会から校長へ、トップダウンで現場の教職員や子どもたちへと押し付けられてきています。多くの若い教職員も、教育という仕事に未来が感じられなくなっているのではないでしょうか。そのため学校の教育力が、疲弊、低下してきていることが懸念されています。学校現場には、矛盾と要求が渦巻いているといってよいでしょう。
国民生活犠牲の自民党政治が続き、国民の中に貧困と格差が広がり、多くの階層の人たちにとって、生きて行く事すら不安な状況が広がりました。福田内閣もアメリカ・財界とのかかわりでは、基本路線を変える意思も能力もありません。ＮＨＫもワーキングプアの特集番組を年末に放送して、人間にとって働く意味を告発し、大きな反響がありました。
国民は、昨年の夏の参議院選挙で自民・公明の政治にノーを突きつけ、それ以来、その声が一層大きく深く広がっています。大阪市の市長選挙でも自民・公明が押した現職市長が落選する事態になり、知事選では、現職の太田知事が出馬できない状況に追い込まれました。また、歴史教科書の記述問題で、歴史を抹殺する動きに関して、検定意見の撤回を求めて沖縄の県民が、十一万人もの大集会を開きました。また、アメリカ軍の再編・移転強化の押し付けに対し、山口県の岩国市でも神奈川県の座間市でも、一万人以上の市民が集まり反対の声を上げました。まさに国民は、生活擁護、政治の変化を望んでいるのではないでしょうか。
二月に行われる、京都市長選挙は、市政刷新の絶好のチャンスです。教職員一人一人の願いに寄り添いながら、市教組の英知と団結で、京都市政を刷新し、教育行政の姿勢を変えて、子どもの未来を保障し、教職員の働きがいがある学校を取りもどすために、全力でがんばりましょう。
京都市教職員組合執行委員長 新谷 一男