11月17日、教文センターで、「まだやってるの?同和教育」をテーマに、第4回京都市の教育を語るつどいが行われ、父母・教職員など50人が参加しました。
集会では、新谷委員長が、依然として同和教育が行われていること、さらには市教委と運動体と一体となった集会が毎年開催されていることにもふれ、京都市のゆがみの原因になっている同和教育行政を正していく必要性を訴えました。
人権連(旧全解連)から、今年4月に廃止された旧同和地区での学習センターの現状が報告されたあと、滋賀大学の梅田修さんが「やめよう同和教育・同和行政」と題し、講演され、政府が同和対策事業を終結させる一方、「人権教育」の名で同和教育を継続させてきた経過を報告し、02年度以後も京都市が同和教育を推進していることにもふれ、「同和教育を続ける根拠はない」と指摘されました。参加者からも、「学習センターはなくなったが、同和地区生徒への個別学習がいまだ行われている」「同和研修会で、指導主事が『同和教育は不変だ』と発言している」「同和教育の残滓がまだ残っている。完全終結に向け力を尽くしたい」などの発言があり、市長・教育長を変えなければ同和教育行政から脱却できないことが明らかになりました。