10月12日に京都府人事委員会は、「職員の給与等に関する報告・勧告」を行いました。
その特徴は、公民格差は0.13％、平均562円民間の方が高いとし、初任給の2,200円引き上げなど、若年層の部分的な月例給与の改善と、さらに、子等の扶養手当の500円の引き上げ、一時金の勤勉手当の0.05月の引き上げを勧告しました。月例給の引き上げ等の改善は九年ぶりのことであり、大きな成果です。しかし、その一方で、比較対象企業規模を「50人以上」にしたことに加え、役職の対応関係を見直すなど、意図的に公民格差を低く押さえ込もうとしたことは、代償機関としての役割放棄です。さらに、能力成績賃金導入の動きについては、「国や本府の検討状況、他の都道府県の動向などを踏まえて検討を進め、必要な対応を行っていく」とし、2度目の勧告を示唆し、査定昇給と勤勉手当への成績反映について、「引き続き、職務・職責や勤務実態に応じた処遇を推進して行く必要がある」とし、促進することを勧告しています。
今年度の確定闘争は、査定昇給・勤勉手当への成績率を導入させないたたかいであり、教職員給与の改悪を許さない重要な局面を迎えます。