九人の市教組組合員を先頭に、京都市を相手取ってたたかわれている「超過勤務訴訟」の裁判は、九月六日、ラウンドテーブル（小法廷）で今後の裁判の進行について協議が行われました。
原告団は、文科省が四十年ぶりに調査した「教員勤務実態調査」の結果や分析内容も含めて、最終準備書面を提出し、陳述することを明らかにしました。
被告の京都市は、新たに児童生徒数が以前に比べて減少し、教員の受け持ち生徒数が減ったことを示す証拠などを提出しました。
裁判は、現在十一回の公判が行われ、原告九人、管理職六人の証人調べがすべて終了しています。次回の公判（十一月二十七日）で、最終陳述が行われ結審する予定です。
裁判所宛の要請署名は、京教組、全教をはじめ、民間労組や民主団体・個人などから、一万八千筆をこえる数を集約し、京都地裁に提出されました。さらに署名の集約と公判への支援傍聴が求められています。