文部科学省は、来年度予算の概算要求を発表しました。
その内容は、先に自ら行った教員の勤務実態調査結果と教育改悪三法案の成立を念頭に、メリハリある教員給与の導入として、教職調整額の差別支給、主幹教諭の指導軽減のための教員の増員などを打ち出しています。
教職員定数増では、主幹教諭の配置される学校で、主幹教諭の負担軽減のための教員加配、事務の共同実施のための事務職員の加配、特別支援教育の充実、栄養教諭の加配、習熟度別・少人数指導の充実などを求めています。
今回の概算要求の特徴は、国の総人件費抑制の方針に抗して、教員の処遇改善と定数増を打ち出したことと、メリハリある教員給与と称して、いっそうの差別賃金を導入しようとしている点です。
文部科学省は、事務の合理化、外部人材の活用、教職員定数増で、学校での平日の残業時間三十四時間(文部科学省調査)を平均十七時間に短縮と部活動手当の倍増を要求しています。残業時間の短縮を打ち出したことそのものは評価できますが、この施策で本当にできるのか疑問があるのと同時に、教職調整額の差別支給や部活動手当の増額は、ますます今の残業時間の固定化、いっそうの無定量な勤務に道を開くことになりかねません。
私たちは、今こそ、直接、子どもの教育に関わる教職員の増員と時間外手当制度の創設で、超過勤務の解消と勤務実態にあった処遇の改善を求めるものです。