新たな「職」設置、分断支給を許すな

 中教審は、教員給与のあり方を検討するとして、昨年(七月から十二月)教員勤務実態調査を実施し、調査結果に基づき今年三月に答申を行いました。

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 これまでの教員給与制度を全面的に見直し、賃金水準を引き下げようとしています。

 さらにメリハリある制度として、新たな「職」を校長の下に「副校長」、教頭の下に「主幹教諭」「指導教諭」を、学校教育法の改悪にともなって設けることをすでに決めています。そして「職」に対する給料表の「級」の新設を行うとしています。

 また、教職調整額(四%)の支給については、支給率の見直しを行いつつ、本俸扱いを見直すための検討を進め、支給率についても一律でなく差をつけようとしています。

 さらに、新たな教職員評価制度の評価結果を給与に反映させ、優秀者とそうでない者との、差別分断の賃金上の措置や処遇に反映するような制度を作ろうとしています。給与全体に対する原資は変わらないため、相対的に給与水準は下ることになります。

 賃金制度全体にかけられる攻撃を跳ね返すために、「全教」人勧特集号での学習と、要求署名の取り組みを強めることが求められています。