人事院は八月八日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。その特徴は、官民格差を「〇・三五％、平均一、三五二円」であるとし、初任給を一・二％程度引き上げるなど、若年層の給料表の部分的な改訂と、子等の扶養手当の五〇〇円引き上げ、一時金の勤勉手当の〇・〇五月の引き上げを勧告したことです。
一部の給与改善とはいえ、月例給がプラスになるのは実に八年ぶりであり、年収のプラスは九年ぶりのことです。しかし、その一方で、「能力主義・成果主義」賃金導入の動きも強まっています。
その一つは、教員給料表のモデルを二本立てで作成することです。先の国会で決まった学校教育法の改悪に伴い、「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」を設置できることに伴い、教育職給料表に新たな「級（特二級）」を設けようとするものです。さらに、勤勉手当の〇・〇五月の引き上げ分のうち、標準者には〇・〇二月の引き上げにとどめ、〇・〇三月分を「成績優秀者」を優遇するための原資としています。さらに、文部科学省は「教員給与の見直し」にあたって、教職調整額四％の差別支給も狙っています。
今年度の府当局との賃金確定交渉は、評価結果を「査定昇給」や勤勉手当の成績率にリンクする制度の導入も争点となり、教職員の賃金の行方を大きく左右する重要なたたかいとなります。人事委員会への署名、府教委・府職連交渉への職場代表の参加など、積極的な取り組みを呼びかけます。