####「京都市の超勤実態、全国よりも若干厳しいと認識」市教委回答
六月二十八日に市教協（市高教組・市教組）、七月四日に市教組として、市教委との夏の交渉を行いました。交渉には、各分会・専門部の代表が参加し、市教委に要求実現を迫りました。
冒頭の基本姿勢のやりとりの中で、免職処分撤回を求める高橋裁判の公判で、市教委側弁護士が陳述したことに対して、「市教委の見解ではない。事実を確認して必要な措置をとる」と回答しました。
基本回答及びやりとりの主な内容は次の通りです。
#####賃金・諸手当について
＊事務職員の「昇任・昇格」問題で、対象者全員のうち、市内は二十五人が不可になっていることについて、これまでの交渉経過を無視する重大な問題であると、市教委を追及し、今後、この問題に絞った交渉を持つことを強く申し入れました。
＊生徒指導にかかわる物損補償については、対象外になっている自家用車・バイクの物損について、「保険などでできるか研究している」ことを明らかにしました。
#####超過勤務是正、教職員の健康管理
市教委は、超勤縮減の努力をすることを表明して、具体的には、
＊「研修の精選を議論している。プロジェクトを立ち上げ、見直しもしたい」、「初任研も考えなければならないこともある。府の動きを見て検討したい」
＊「国の勤務実態調査の結果に対して、京都市の（超勤）実態は国の調査結果より若干厳しいと認識している。何らかの手を打ちたい」などの回答を行いました。組合は引き続き、京都市独自の勤務実態調査の実施を強く求めました。
単組交渉では、教職員評価について、評価の未開示、恣意的なマイナス評価など、管理職の対応の問題点が職場の組合員から次々と出され、厳正な指導を求めました。市教委は、今後も管理職の指導をすること、休日勤務をしなかったことをマイナス評価することは間違いであることを明言しました。過熱化する部活動について、小・中学校の部活のあり方を検討する準備を進めていることを明らかにしました。また、昨年市教委が作成した「子育てハンドブック」の内容を周知することについては、「今年度は夏の新採研で徹底する。来年からは、四月の研修で行う」「全教職員配布も検討する」と回答しました。
最後に、各専門部から切実な要求が次々と出され、市教委を追及しました。