国民投票法成立強行に抗議

許せない憲法改悪への道

 五月十四日、政府・与党は、憲法改悪のための「国民投票法案」を参議院本会議で強行採決・成立させました。最低投票率の未規定や公務員・教育者の運動規制など、多くの問題点を積み残したままの強行に、私たちは大きな怒りをもって抗議するものです。今後、憲法改悪を許さない国民過半数の声を獲得するための取り組みが求められています。

 五月三日に「平和憲法六十周年のつどい」が開かれ、京都会館第一ホールにあふれる、二四〇〇人の市民が参加し、市教組からも約七十人が参加しました。「憲法行脚の会」の猿田佐世弁護士は、国会傍聴の様子を報告し、国民の多くが慎重審議を求めていることをもっと国会議員に知らせる活動をすすめよう、と呼びかけました。「九条の会」事務局長の小森陽一さんは、「自衛軍」を明記してアメリカの戦争に協力する国づくりをすすめようとする、自民党の新憲法草案の危険なねらいを明らかにし、戦後の歴史の中で憲法九条が果たしてきた役割、世界の中での先駆的な価値を紹介して、憲法を守る私たちの取り組みを、大いに励ましました。集会終了後、四条河原町までの「憲法ウォーク」にも多くの参加者が合流し、「憲法を守ろう!」と市民に訴える長い隊列が続きました。

 また五月二日には、公務労組の「六者合同闘争委員会」の合同宣伝が、四月に引き続いて取り組まれ、市内十八カ所での宣伝行動に、市教組各支部から約三十人が参加し、「改憲手続法」の成立阻止を市民に呼びかけました。

風雨の中緊急抗議行動

 改憲手続き法案である「国民投票法案」が、参議院で最大の山場を迎えた五月十日、市教組も参加する「京都共同センター」の呼びかけで緊急抗議行動が行われました。激しい風雨の中でしたが二〇〇人をこえる参加者が市役所前に集まり、抗議の声をあげました。市教組からも多忙な勤務を終え、十五人の組合員が駆けつけました。 デモ出発前の訴えでは、京都総評岩橋議長が、「欠陥だらけの法案を、国民の慎重審議を求める声を無視して採決を強行しようとしていることに強く抗議する」と訴えました。また、京都平和委員会からは、イラク特措法と米軍再編法案についても、まともな審議抜きに強行しようとしていることが訴えられました。その後、四条河原町までデモをし、国民投票法案の廃案を訴えました。