高校生奨学金廃止をストップ！
～「教育扶助資金」を継続させる～
４月からの京都市の予算案で、廃止の対象とされていた高校生の「教育扶助資金」について、私たち京都市教組は多くの市民団体のみなさんとともに緊急の要請行動にとりくみ、来年度も継続させるよう、予算案を変更させることができました。
この制度は、経済的に進学困難な市内の高校生（市民税非課税世帯。生活保護世帯を除く）を対象に、毎月１２０００円を
|
↑市議会厚生委員会前で要請行動 |
給付してきたものです。１９５１年に始まったこの制度によって、昨年度は約２０００人の高校生が給付を受けています。
現中学校３年生でも、この資金が給付されることを前提に、進学を決めている子どもたちも実際におり、進路担当の教員から「なくなればこの子は進学をあきらめないといけない」との切実な声も出ていました。事前に中学生や保護者・中学校教員に何の説明もなく、突然に廃止の方針が発表されたことに、多くの関係者から怒りの声が上がりました。
この廃止の動きに対し、全京都生活と健康を守る会連絡会、新日本婦人の会、市職労民生支部など多くの市民団体のみなさんとともに、私たち京都市教組も、京都市保健福祉局や市議会の各会派に２度にわたり要請行動に取り組みました。市立中学校校長会にも申し入れを行いまし
|
↑京都新聞（３／７日付）も報道 （記事をクリックすると拡大） |
た。マスコミもこの動きに注目し、新聞にも大きく報道されました。その結果、京都市当局に廃止方針を撤回させることができたのです。
社会全体に格差と貧困が広がる中、子どもたちの進学をめぐっても、困難な状況が数多く報告されています。子どもたちが、経済的理由で進学をあきらめるようなことが起こらないように、今後とも多くの市民のみなさんと力を合わせて、就学保障の制度の改善のために、私たち京都市教組は奮闘します。