市教組も参加する「市民ウォッチャー京都」が主催する「同和対策によって生じた問題を解決するための市民シンポジウム」が十二月二日に弁護士会館で開催され、約百人が参加しました。
最初に大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏が、同和行政の歴史と現在の到達点について講演されました。続いて行われたシンポジウムは、滋賀大学教授の梅田修氏をコーディネーターに、市職労の役員、ジャーナリスト、弁護士とともに、学校現場を代表して市教組の新谷委員長が発言を行いました。新谷委員長は、「同和地区の子どもを分離して行う教育の中で、親や子どもに行政や学校に依存する傾向が強まった。そうした中で『勉強しなくても公務員になれる』という子どもが生まれた」さらに、「『解同』の暴力を背景にした学校への糾弾・介入によって、職場に同和問題を自由に語れない雰囲気がつくられた」ことなどをリアルに報告しました。市民からは、「労働組合として、職員の犯罪・不祥事を把握していなかったのか」「選考採用や犯罪・不祥事に対する市当局の対応は市民的にみれば全く納得できない」など厳しい意見が次々と出されました。最後に、市民ウォッチャーの村井弁護士は、犯罪・不祥事の解明を市当局に任せるのではなく、引き続き市民的な監視を続けていく具体的な提案を行い、シンポジウムを締めくくりました。