教職員の切実な要求の実現をめざす、冬の市教協（市高教組・市教組）交渉が十一月二十九日に行われました。 交渉の冒頭、市教委の基本姿勢について、教職員の生活・権利擁護、勤務条件の改善は当局の使用者責任であることや、労使関係の確立などについて確認を行いました。
また、教育基本法「改正」案に門川教育長が新聞紙面で賛意を示していることに対する追及に対し、「決して『改正案』に賛成とは言っていない。インタビューに同席した職員にも確認した」など、新聞報道を否定しました。さらに交渉団は、この間の京都市職員の不祥事問題に関わって、教職員の服務管理の強化が行われていることに対して抗議をし、「教職員資質判定委員会」の設置に反対の申し入れを行いました。
具体的回答では、長年の父母や教職員の要求を反映して、市独自措置として、「三〇人学級については、全学年では無理だが、十九年度から効率的、効果的に実施したい」と前進的な回答を行い、六日、中三で実施することを表明しました。また、交渉団は、一部の教職員を対象にした恣意的な表彰制度をやめ、すべての教職員を励ます予算の使い方を要求しました。市教委は「クラブ・生徒指導、物損保障などの市独自の措置は、厳しい財政状況だが何とか維持ができた」と回答しました。