国が「国の水準を上まわるな」と干渉を行ってくる中で、府・府教委はこれまでの「授業参観休暇・予防接種休暇」を「子どもの看護休暇」と一体に「子育て休暇」として制度化したものです。組合はこれまでの水準確保と改善を求めて交渉をすすめてきました。交渉で長年の強い要求であった「日数増」「就学時健診、1歳半・3歳児健診、小・中学校の就学前1日入学・入学説明会」について拡大されました。今後、高校授業参観を対象にすること・非常勤講師への適用などについて、さらに要求し、取り組みます。
子育てに関する休暇制度
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- 対象となる子の範囲
- 満15歳まで（中学校卒業の3月31日まで）
従来の「子看休暇」では小学校卒業まで、5日間
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- 期間
- 1年（暦年）について7日以内
※子が2人の場合は8日以内、3人の場合は9日以内。以後1日ずつ加算。
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- 対象要件
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- 子の看護を行う場合
- 子が受ける予防接種、BCG、健康診断（就学時健診）および健康診査（1歳半、3歳児健診）に付添う場合
従来の「学齢前」から中学まで拡大。BCGも対象に。新たに就学時健診、1歳児半・3歳児健診も対象に拡大。
- 子が在籍または在籍することとなる学校等が実施する授業参観または行事への出席を行う場合
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- 休暇の取得単位
- 1日、半日、1時間単位（※1日＝8時間とし、半日は4時間、7日は56時間）
従来の運用範囲に加え、小・中学校の就学前の1日入学・説明会も対象に拡大
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- 実施期間
- 平成18年9月1日から実施（※1月1日から8月31日までに子どもの看護休暇を取得した日数は、新制度において今年は控除する）
高校の授業参観や入学式は、対象とはならないこと、非常勤講師に適用されていないことは引き続く課題です。
職場で人事院勧告・賃金についての学習会を開きましょう。講師の要請は、市教組まで。
京都府人事委員会への「教職員賃金改善を求める署名」（うす緑色の用紙です）にご協力を。
総務省は、「公務員の賃金の制度は国準拠で、水準は地場の民間をもとに」という指導を強めています。京教組・市教組は、8月31日人事委員会への要求書提出し、9月下旬には府人事委員会との交渉を計画しています。そこに教職員の思いを込めた署名を9月中に提出します。昨年は、みなさんの署名の力で「2.5％賃金カット」の回復（約1万円）などを勝ち取りました。
すべての教職員のみなさんのご協力をよろしくお願いします。