８月後半より新型インフルエンザが「本格的な流行」という新たな段階を迎え、集団感染増大の兆しとなり、新型インフルエンザの重症患者の発生に対応できる医療体制整備は、緊急の課題となっています。
京都市教育委員会
教育長 高桑三男 様
教育委員長 藤原勝紀 様
８月後半より新型インフルエンザが「本格的な流行」という新たな段階を迎え集団感染増大の兆しとなり、新型インフルエンザの重症患者の発生に対応できる医療体制整備は、緊急の課題となっています。学校現場でも夏休みが終わり、学級閉鎖がされている学校も発生しています。文部科学省も「新型インフルエンザに関する対応について」の改定通知を発出し、それを受け、貴教育委員会も「インフルエンザに係る学級閉鎖等の基準と対応」を発出したところです。また、新型インフルエンザは慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患を有するものや妊婦が罹患すると重症化するリスクが高いとされているところです。特に妊婦につきましては、この間の青年教職員の増大にともない学校現場に増えています。しかしながら、風疹流行時においては、予防措置として承認欠勤３０日（代替あり）が制度として確立されていますが、新型インフルエンザについては、何ら措置がありません。母体と生まれてくる子どもの命を守るため、緊急の措置が必要であると考えます。
つきましては、新型インフルエンザの対応について、子どもたちと教職員の命と健康を守るため、以下の点について申し入れますので、誠実な回答を求めるものです。
１，学級閉鎖が発生した場合、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患を有するものや妊婦の予防措置として、最低、風疹時と同様の服務の扱いをされたい。
２，子どもたちや教職員の感染予防に全力で取り組むとともに、マスク・消毒機器など必要な消耗品や備品については、教育委員会として緊急に予算措置をされたい。
３，休校による授業の回復については、機械的な回復をするのではなく、政令都市トップの２０５日以上の授業日数であることや子どもや教職員への負担増になっている現状をふまえ、柔軟な対応をされたい