京都市教委は、四月実施で「事務職員の役割と標準職務」の制定にむけて、この間、市教協との協議・交渉を重ねてきました。明示された「事務職員の役割と標準職務」（案）では、学校に存在する「事務」の標準職務が列挙されており、そのすべてにおいて事務職員が主として総括する範囲であると規定されています。その中には、従来事務職員以外の職種や校務分掌に基づく担当者が主として携わっている職務も多数含まれています。
本来学校における事務は、職種や学校体制・組織全体を踏まえて校務分掌などにより、どの職種・校務分掌上の職務で担うのがベストであるかによって、主または副として携わる担当者が決められます。「学校に存在する事務」のほとんどを、事務職員が主として総括する範囲という今回の提案は、到底受け入れられるものではありません。これだけの幅広い標準職務を現状の学校事務職員定数や職務権限で担えるとは考えられません。交渉の場で、学校現場の実態を踏まえながら十分な検討・検証が必要だと訴えてきました。
市教委は、われわれの要求を受け入れ、若干の修正や、配慮をする改善点を示しましたが、基本的には、学校事務のすべてにわたり、学校事務職員が関わり指導助言するとし、学校経営にも参画することを明確にする通知を、三月二十四日に出しました。
市教協と事務職員部は市教委に対し、今後も定数改善と、標準職務の規定により学校事務の円滑化がはかれなくなるなど、問題が生じたときには、組合と協議をすることを確認しました。