二月十五日、来年度の京都市教育予算が発表され、京都新聞は見出しで「教育予算ここ二十年で最小規模」と書きました。前年比三十七億七千万円減（△七％）の大幅削減です。そして、父母・教職員が最も期待をしていた少人数学級の拡大は実現しませんでした。
国は、この四月から小学校一年生の学級編成基準を四〇人→三十五人に改善し、それに伴う教員配置を行います。京都市では、小学校一年生・二年生の三十五人学級、中学校三年生の三〇人学級を、父母・市民、教職員の切実な要求に応えて市独自で実施してきました。しかし、平成二十三年度予算で市教委は、この三十五人学級を小学校三年生など新たな学年に広げる措置を取らず、市独自予算を約一億七千万円も削減しました。父母・市民、教職員の切実な願いに背を向けるものです。一方、交渉等で追及してきた総合支援学校のマンモス化、教室等が足りない問題については、白河総合支援学校の分校建設、北・西総合支援学校の校舎の増築予算が計上され、抜本的な問題解決には及びませんが、大きな運動の成果です。また、幼稚園の教室の空調設備の予算も計上され、来年度中に整備されることとなりました。引き続き、教育予算の問題点を明らかにし、運動を前進させる必要があります。