全教が仙台市に対策本部設置
未曾有の大災害となった東日本大震災で、東北太平洋地域を中心に壊滅的打撃を受け、いまだ死者・安否不明者の数は行政の機能が回復できないところもあり、把握しきれない状況です。津波によって住むところを奪われたり、原発事故の影響から逃れるため避難を強いられたり、今なお、十数万人が避難所生活を余儀なくされています。あらためて被災された方々へのお見舞いを申し上げます。
市教組は、三月十四日から各職場に支援募金をよびかけ、四月十二日現在、多くの分会から届けられた募金は百万円を上回っています。全教を通じて被災者に届けられます。今後も引き続き、全教・京教組からのボランティアや物資の支援など、具体的な取り組みの要請に応え、分会へよびかけます。
震災直後より全教・日高教・私教連は東日本大震災対策本部を設置し、被災地の復興支援に入っています。そこでは、子どもの安否確認をはじめ、避難所業務の支援や学校再開に向けてがんばる教職員・組合員を支援し激励しています。避難所となっている学校からは、親や親せきを失った子どもたちの心のケアや、今後の授業再開にむけて、教科書や教材がとどくかどうかなどの不安をかかえながら、自らも被災者である教職員の奮闘や、現地宮城高教組などの様子が、ニュースによって伝えられています。
また、東日本大震災対策本部は、三月三十一日に、現地対策本部を宮城高教組内に設置しました。そこへの第一次派遣隊は四月十一日まで現地で活動した後、第二次派遣隊へ引き継いでいます。