九月二十五日、昨年の京都集会に続き、第二回「小中一貫教育と統廃合を考える全国交流集会」が東京都内で行われ、全国から百五十名が参加しました。京都からも市教組や、今年開校した東山小中一貫校に関わる運動に参加された方が参加しました。
各地からの報告では、全国に先駆けて施設一体型の一貫校が多数つくられている品川区で、小学校五年からの五十分授業や定期テストの導入、小学一年と中学一年が一緒に行う長時間の入学式の様子が報告されました。また、本来ならリーダーとしての経験を経て成長する六年生にその機会が奪われていることも指摘されました。新潟の三条市では、市長が市民の意見を聞かず強引に推し進める姿勢に対し、市民六百人規模の集会や三百五十人のデモを行うなど運動の広がりが報告されました。
小中一貫校導入の背景には、新自由主義による経済効率優先の行政の姿勢や、エリート校づくりが見え隠れしています。
また、統廃合による学校の大規模化で、子どもたちの活躍の場が奪われるなどの報告があり、京都市でも今後の動きを注視し、実態を検証する必要があります。