「査定評価制度」スタート・「8項目」確認に基づく運用を!

四月から「査定評価制度」がスタートしました。実際に給与・一時金(ボーナス)に反映されるのは今年十二月の一時金(ボーナス)と二〇一四年一月の昇給からです。


市教委は、四月一日から評価期間が開始されることから、年度最後の職員会議や職員集合の際に、「評価制度が本格実施される」ことを周知するとしていました。そして、四月十一日の全市校園長会議で、「新任の校長を含めて、丁寧に説明する」としています。その後、各教職員にも説明することになっています。
市教組は、市立高教組とともに、市教委交渉(二月二十日、三月十八日)及び折衝を積み重ね、「八項目」及び校長会での「留意点」を確認しました。この確認と留意点には、教職員のチームワークの重要性、民間企業が行うような成果主義はなじまないこと、すべての教職員のモチベーションを下げないこと、さらに、まじめに努力するすべての教職員に報いる制度とすることなどが含まれています。さらに、「一定層の教職員が……結果として、Aになったり、Bになったりしながら推移するものと想定する」との運用上の留意点を確認しています。
市教組は、校長・教頭などの管理職に「京都市教組・査定評価問題特集号」及び「申入書」を郵送し、この確認に基づく運用を申し入れています。
管理職の中には、「すべての教職員のモチベーションを下げないよう公平に運用する」とか、「導入そのものに問題を感じる」などの発言もあります。しかし、教職員への配布資料を通り一遍に説明したり、「よく分からないので後日説明する」とした学校もあります。大切なのは、管理職を含めてこの制度自体が持っている問題点(相対評価で教職員を分断する)について共通認識をつくり、恣意的な運用をさせないよう包囲することです。
そのためにも、全教職員への資料配付と校長との懇談をすすめましょう。
四月になって、右京支部が全員集会、山科支部が支部委員会で、学習を行い、意思統一を行っています。また、さっそく校長に申し入れを行った分会もあります。