三月二十六日に京都府議会で、「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が採択されました。慰安婦問題については、安倍首相自身が、いわゆる「河野談話」の見直し、日本軍の関与はなかったと発言するなどしており、歴史を歪曲し、戦争責任を曖昧にする動きが強まっています。
そんな中で、都道府県議会レベルでは初めて、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」が採択されたことは画期的なできごとです。
これらは、市民団体のねばり強い各会派への働きかけと運動が世論を動かし、公明党の提案、民主党・共産党が賛成するかたちで、意見書が採択されました。自民党は意見書に反対するだけにとどまらず、公明党などに意見書を採択しないよう働きかけるなど、反動的な取り組みを行いました。
安倍政権は、教科書検定制度の見直しも画策しており、今後もこの運動を強化することが求められています。