新たな政治のうねりを予感:総選挙の結果について

十二月十四日に行われた総選挙の結果は、自公与党が引き続き三分の二の議席を獲得しました。その特徴は、
①史上最低の投票率(五二・八%)となり、有権者の約半数が棄権しました。今回の解散の意義が不鮮明だったことや自公圧勝のマスコミ報道など多様な理由が考えられますが、国民の政治不信の表れが背景にあります。比例区における自民党の得票率は三三%(有権者比一七%)に過ぎず、安倍政権の政策が積極的に支持されたとは言えません。「圧勝」の要因のひとつは小選挙区制にあります。
②前回、大躍進をした「第三極」(維新・みんな・未来)が、離合集散を繰り返し、維新の党、次世代の党が後退したことです。政策面で、自公政権を右側から補完する政党への厳しい批判が寄せられました。その一方で、
③安倍政権と政策面でも真っ向から対決した日本共産党が八議席から二十一議席に躍進しました。国民が安倍政権の暴走をストップさせる勢力が大きくなることを求めた結果といえます。
安倍首相は選挙後、憲法改悪、集団的自衛権を行使容認するための法整備、原発再稼働などをすすめようとしています。国民の願いとの矛盾が拡大することは明らかです。