政治の転換で、教育とくらしに明るい展望を
今回の総選挙の意義は、あらゆる分野でゆき詰まった自民党政治を転換し、教育と教職員の未来を切り開くことです。政治は、国民の声で大きく動かすことができます。
第一に、自公政権がすすめてきた「規制緩和」・構造改革路線の転換です。
(1)労働法制の規制緩和がすすめられ、劣悪な労働条件で働かされる非正規労働者が増大し、「ワーキングプア」と言われる新たな「貧困層」が生み出されました。このことは学校現場にも大きな影響をもたらし、就学援助を受ける家庭や、授業料を払えない生徒の増大、正規で就職できない卒業生を生み出しています。
(2)「官から民へ」の号令のもと、福祉や教育が切り捨てられました。福祉分野では、年金（給付の削減と負担増）、医療の改悪（本人三割負担、後期高齢者医療制度の導入）、教育の分野では、大幅な教育予算の削減、学校給食の民間委託などがすすめられました。その結果、日本の教育予算のＧＤＰに占める割合はＯＥＣＤ加盟国で最下位となっています。
第二に、全国一斉学力テストを軸とした「競争とふるい分け」の教育を是正し、どの子にも確かな学力を保障する教育へ転換することです。そのためには、教育行政の学校現場を無視した「教育改革」の押しつけをやめさせ、三〇人以下学級の実現など抜本的な教育条件の改善をすすめることが必要です。
市教組は、政治のあり方や政策などについて、学校現場で旺盛な論議をすすめ、積極的な政治参加が行われることを呼びかけています。
教育破壊の新しい「職」の設置提案
府教委は、来年の四月から副校長・主幹教諭・指導教諭という新しい「職」を、それぞれの学校に配置すると提案してきました。
さらに、その処遇に対応する、新しい給料表を新設するように人事委員会に要請しました。
このことは、今までの副教頭や教務主任などでなく職制として配置し、学校の職員構成や管理・指導体制を根本的に変えようとするものです。