この秋の賃金確定闘争は、国がすすめる「メリハリ」ある給与体系（教職員を差別・分断する）の具体化をはねかえすための最大の山場を迎えます。
八月十一日、人事院は、国家公務員の給与と勤務時間にかかわる勧告を行いました。
勧告の主な内容は、
●官民格差は「〇・〇四％、一三六円」で民間とほぼ均衡しているとして、月例給と一時金改定を見送る。
●本府省業務調整手当の新設を行う。
●住居（持家）手当の廃止を検討。
●非常勤職員の賃金・労働条件についての「ガイドライン」を提示。
●勤務時間を十五分短縮して、一日七時間四五分、一週三八時間四五分に改定する。
というものです。
今回の勧告は、全体として、「公務員の総人件費抑制」という政府の基本方針に忠実に従ったものとなっています。
人事院勧告をうけて行われる今年度の秋季・年末賃金確定闘争は重大な局面を迎えています。その一つは、教員給与削減の動きです。具体的には義務教育等特別手当の削減（月平均三〇〇〇円程度）、定時制・通信制教育手当、産業教育手当の見直しです。もう一つは、新たな「職」の設置問題です。府教委は、来年四月をめどに主幹教諭・指導教諭などの「職」を設置し、給料表も「特二級」とし、教諭の中に分断を持ち込もうとしています。さらには、管理職に「評価」に基づく賃金格差の導入を試行しようとしています。
今、民間では成果主義賃金の破綻が広がり、見直しがすすめられています。教育現場に持ち込まれれば、子どもへの影響も必至です。職場論議を大いにすすめ、人事委員会・教育委員会への署名運動にも取り組みましょう。