二年連続の引き上げ勧告

府人事委員会勧告
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 京都府人事委員会勧告は十一月四日、給与等に関する報告および勧告を行いました。


 内容は①再任用職員を含む全教職員の給与月額について百円~四千二百円の引き上げ(平均七七四円、〇・二〇%)、②一時金は〇・一〇月分引き上げ四・二〇月とする、③住居手当(借家)支給上限を三千円引き上げて三万円とする、④「昇給抑制の回復措置を前倒しし、対象者全員に実施などです。
 昨年度見送った「給与制度の総合的見直し」については、民間との均衡に考慮するとして、平均一%、最大三%程度(国の勧告は平均二・〇%、最大四%)の給料表の引き下げを二〇一六年四月に実施するとしました。国の引き下げ幅を大幅に縮小しましたが、生涯賃金の引き下げや退職手当てへの影響など、看過できない内容です。
 二十四年ぶりで二年連続の給与引き上げとなるこの内容は、現場からの五千を超える署名(市教組一千三百)やねばり強い交渉など、私たちの要求や運動を一定反映した成果です。
 今後、引き続き府教委宛、賃金改善署名への取り組みをお願いします。