京都府人事委員会は、五月十五日に府教職員・職員の多くの反対の声を押し切って、夏の一時金の〇・二月の凍結を強行する勧告を行いました。この勧告が実施されれば、教職員の平均で約十万円の減収となります。
今回の一時金削減には、三つの大きな問題点があります。その第一は、人事院勧告制度のルールを踏みにじる暴挙であるということです。民間動向を十分に把握できない時期に、十分な調査も行われず一方的に賃下げを強行するもので、政治に屈服した人事院の自殺行為といわざるをえません。第二は、この四月から通勤手当などの大幅削減が実施されており、教職員の生活をますます苦しくするもので、到底容認できるものではありません。さらに第三に、公務員労働者の賃下げは、現在春闘を必死にたたかっている民間労働者の賃金にも影響を与え、ますます内需を冷え込ませ、景気にも悪影響を与えることになります。
京都府は五月末に臨時の府議会を予定しており、残された期間は短期間ですが、勧告を実施させないたたかいを京都府に対して緊急に強めることが求められています。