1月10日夕方、新テロ特措法案の参議院での否決・衆議院での再可決をめぐり、緊迫した情勢が続くもとで、京都共同センター主催による同法案の廃案を求める緊急の四条河原町での宣伝に市教組からも代表が参加しました。
宣伝では、参議院外交防衛委員会で与党案、民主党案とも否決されたことなどを報告しながら、同法案の持つ危険性を指摘し、世論と運動で廃案に追い込もうと訴えられました。
しかしながら、11日午前の参議院本会議で、野党の反対多数で否決されたにもかかわ
ず、与党は憲法59条の規定をたてに衆議院で3分の2以上の賛成多数で再可決を強行しました。年末の世論調査でも与党が再可決しようとする姿勢についても「支持しない」という声が多数をしめており、今回の再可決は国民の支持は得られない暴挙と言わざるを得ず、断じて許されるものではありません。