中央教育審議会が、学校の組織形態を「キャリアの複線型を図る」として、「経営層」、「指導・監督層」、「実践層」に振り分けようとするまとめを出し、今年六月には学校教育法の改悪が強行され、「副校長」、「主幹教諭」、「指導教諭」の新たな「職」を「置くことができる」とされました。
そして、文科省は、「副校長」については管理職手当を新規に設定し、「主幹」、「指導教諭」については、これまでの教育職給料表二級（教諭）と三級（教頭）の間に新しく「級」をつくって、一般教諭と給与面での差をつけようとすることを打ち出しました。
こうした法律に基づく「職」の新設のねらいは、「改悪教育基本法」にもとづく教育を推進する上位下達の学校づくりにあることは明らかです。京都府教委も、「学校の組織運営体制の在り方研究会」を設置し、新たな「職」の設置と処遇に反映させる検討を進めています。市教組は、十月二十二日、市教委に対して、職場や教職員を分断する新たな「職」の設置は行わないことを求め文書で申し入れを行いました。