許すな「差別賃金」導入~夏の対府交渉

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 安倍自・公政権は六月十九日、「骨太方針二〇〇七」を打ち出し、「メリハリのある教員給与体系」など、総人件費を削減して差別賃金制度を導入し、分断と競争主義で教職員をさらに追い込もうとしています。こうした情勢を背景にして、府教委交渉(六・一三)、府職連(府職労・京教組)交渉(六・二〇)が行われました。府当局・府教委の主な回答は次の通りです。

  • すべての給料表で「全国トップグループ」を堅持する。
  • 六月期末勤勉手当について、六月二十九日に二・一二五月分支給する。
  • 育児休業者の復職時調整について、「勤務した期間の二分の一」を「三分の三以下」とする国の扱いを基本として対処する。
  • 緊急時における高速道路・駐車料金について旅費として扱う。
  • 超勤解消については、国に向けて定数を要求し、子どもと向き合う時間の確保をしていきたい。

 またこれらの他、この夏から「精力的」に労使協議を行う課題について提起を行いました。