文部科学省は、昨年の七月～十二月までの期間、約四十年ぶりに教員勤務実態調査を実施し、先日、その調査結果を公表しました。
朝日新聞2007年6月3日付記事
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朝日新聞ではこの問題を大きく取り上げ、「先生ヘトヘトどう解消」との見出しをつけています。その実態は、八月を除く一日の学校での勤務時間は十時間四十五分、持ち帰り仕事は二十九分、仕事中の休憩は八分となっており、残業時間は前回調査の五倍に増加しています。
調査に携わった東京大学の教授は、「先生の長時間勤務なしには、学校経営が成り立たなくなっている。こんなに休息時間が少ないのは労働基準法違反の状態だ」とコメントしています。
二〇〇四年四月に京都市内の教員九人が「超過勤務の是正と子どもたちと直接かかわる時間の回復」を求めて、京都地裁に提訴した超勤訴訟は十回の公判が終了し、八人の原告、五人の校長の証人調べがすすめられ、教職員の大変過酷な勤務実態と市教委の超勤解消に関する無責任な姿勢が明らかになっています。裁判も大詰めを迎え、年内にも判決が予想されます。
現在市教組は、裁判所への要請署名に取り組み、全国の教職員、父母、労働組合、民主団体などから一万五千の署名が集まっています。引き続き全教職員からの署名集約が求められています。