中村和雄さん（市民ウォッチャー副代表幹事）と懇談
■合同支部執行委員会開催
6月8日、市教組は各支部合同執行委員会を開催し、来年2月に行われる京都市長選挙に出馬表明された、中村和雄弁護士と懇談しました。
また、情勢が緊迫している教育関連三法案のたたかいの意思統一と、加入が続いている青年教職員の組合加入をさらに促進するために、職場での青年教職員への日常的なかかわりを強調する提案が行われました。
■人権守り、不正を許さず
中村弁護士は、最初に自己紹介の中で、水俣病患者の救済訴訟で国や企業の責任を追及し、患者の方々の人権を守るたたかいの経験を紹介されました。つづいて市民ウォッチャーの取り組みの中で行政の腐敗や公金の不正支出についてふれ、中でも同和行政が京都市の腐敗をまねき、同和奨学金の問題や選考採用などによって、同和地区住民の自立を損なってきた実態も詳しく報告されました。
また、教育の問題では、学校間格差の拡大や教職員をランク付けする教職員評価にも触れ、公教育はどの子にも等しく教育を受ける権利があるし、教育を充実させるためにも、上意下達の教育行政でなく、教職員の自主性の擁護が大切であると強調されました。最後に平和教育の大切さをのべ、戦場であった国々の子どもたちとの交流や、留学制度などにも言及されました。
■参加者から多様な要求
参加者からは九人が質問や発言を行い、京都市の教育が、文科省の先取りであり、何でも全国に先駆けて施策が押し付けられている実態が告発されました。市教組は、超勤裁判にも取り組み、文科省も超勤実態調査を行ったように、教職員の長時間過密労働は、違法だけでなく一刻も放置できない緊急課題であると悲痛な叫びが出されました。名前の上では、同和行政も同和校もなくなったが、行政の上では特別扱いされているし、不公平（逆差別）な実態も告発されました。また、学校予算の増額や老朽校舎の改修、30人学級の早期実現などの要求も出されました。
中村弁護士は、自分の子どものことにもふれ、少人数学級の重要さや、超過勤務の是正、教職員の自主性を擁護することが重要であり、教育委員会の民主化のためにがんばる決意を述べられました。