残業代ゼロを狙う財界
「ワーキングプア」「偽装請負」「サービス残業」などが社会問題になる中、財界の圧力に押され、政府は何時間働いても残業代を払わなくてもすむ「ホワイトカラー・エグゼンプション」を含む労働法制改悪法案を通常国会に提案しようとしています。労働法制が改悪されれば、保護者の労働実態はますます深刻になり、子どもと教育への影響があるばかりか、労働時間の規制がはずされ、教職員の今の働き過ぎの状況が容認されることにもなりかねません。
超勤実態を是認する文部科学省
一方、文部科学省は「公立学校の教員給与の在り方について」のワーキンググループで、現在の超過勤務の実態を容認し、その解決方法として一年間の変形労働制（年間の平均で一日八時間にする）の導入を検討課題にしています。このような状況の中で、市教組が取り組んでいる超勤訴訟の役割はますます重要になっています。私たちは裁判を通じて、教職員の勤務実態を明らかにし、その違法性を裁判所に認めさせ、正当な補償を求めるとともに、抜本的な教育条件の改善をめざしています。
裁判勝利へ全国的支援を
裁判の勝利は、教職員の給与制度の改悪や労働法制の改悪をすすめる政府に大きな打撃を与えるとともに、日々、厳しい労働条件の下、子どもと学校現場で奮闘している多くの教職員を励ますものとなります。裁判は今年いよいよ正念場を迎えます。市教組は、全国の労働者・父母・教職員のみなさんに、裁判所への要請署名（一〇万筆目標）、実態の告発運動、裁判傍聴などを呼びかけています。分会での取り組みの推進をお願いします。