＜緊急声明＞
教育基本法「改正」法案の委員会採決強行に
満身の怒りをもって抗議する！
２００６年１１月１５日
京都市教職員組合
執行委員長 新谷一男
衆院教育基本法特別委員会は、本日午後5時18分、教育基本法「改正」政府法案を自民党・公明党の多数をたのみに採決を強行しました。
「教育の憲法」といわれる教育基本法について、十分審議もないまま、「慎重審議・拙速採択反対」のマスコミも含めた多数世論を無視した採決の強行に、満身の怒りをもって抗議するものです。
この間の公聴会では、政府法案の採択を急ぐ意見はなく、むしろ、教育基本法の「改正」促進の発言を「やらせ」で準備した文部科学省への非難が続出しました。子どもたちが全国各地で発するSOSに正面から向き合い、子どもたちを主人公にした学校の在り方を追求する論議と行動こそ待ったなしです。
短い衆院審議を通じても、法案の姿が明らかになりました。内心の自由を侵す「愛国心」の強制を法律で押し付ける憲法違反の法案であること、戦前・戦中の反省から教育への国家・行政の介入を禁止した経過を踏みにじり、国家や教育行政が露骨に教育介入できる法案となっていること、学校を国が評定しいっそうの競争においたてる「教育改革」の根拠をつくる法案となっていることなど、今日の教育課題を解決するどころか、子どもと教育の危機を深刻化させ、子どもたちの未来を脅かす教育基本法改悪法案であることが、明らかになりました。
タウンミーティングの“やらせ発言”に対し、「民意をなめるな」（朝日新聞）、「国民をペテンにかけた」（京都新聞）などの批判とともに、「拙速避け慎重に審議を」（京都新聞）「一から論議をやり直すべきだ」（毎日新聞）など採決を急ぐ政府・与党への批判がマスコミからも高まり、その世論がさらに広がるのは必至です。
世論を無視した採決の強行は、断じて認められません。本会議採択をせず、すぐに委員会に差し戻し、審議を続行することを求めるものです。
市教組は、教育基本法改悪法案の廃案を求め、引き続き奮闘するものです。
以 上