六月二十九日、要求実現と勤務条件改善を求めて、市教協（市教組と市立高教組）は市教委との交渉を行いました。 冒頭に、衆議院で門川教育長が教基法改悪法案について「京都市の教育改革と軌を一にする」「心強い」と賛同する姿勢を示した問題について、「憲法・教基法遵守義務のある現職教育長として逸脱した発言だ」として市教委の基本姿勢を追及しました。組合からこの問題で直接教育長との話し合いの場をもつことを求めました。 また、組合からの三〇人学級早期実現の要求に対し、市教委は「財政はきびしいが、平成十九年度に三〇人学級を導入することは市長公約なので実施する」と回答しました。「全学年は困難」としていますが、一部学年だけでなく実施することを強く要求しました。
さらに、超勤解消にむけて文科省が勤務実態調査を行うなかで市独自でも調査を行うことを求めました。市教委は「時期や方法も含めて検討する」としました。 教職員評価システムについて、組合から「試行実施の総括すらされていない。責任をもって問題点を含め実態を調査せよ」と追及しました。市教委は「ごもっとも。一定の時期に把握する」としました。 六月の一時金支給について、六月三十日に二・一二五月分の支給を行うことを確認しました。 今後、さらに七月十日の単組交渉で現場実態をあげてやりとりすることを確認しました。