京都市教委は、三月二十四日付で各学校に「学校敷地内の通勤用自動車の駐車許可手続及び駐車料金について」の通知を出し、多くの教職員の反対を押し切って料金徴収を強行しました。
学校現場の実態（教育活動での活用、長時間勤務、持ち帰り仕事など）を無視し、さらに、「エコ通勤」できる条件が何ら整わない段階での強行に、職場から大きな抗議の声が上がっています。
しかし、その一方で、三月十八日の交渉以降も三点の大きな改善を実現しました。①料金をさらに五百円（五千円に）引き下げさせたこと。②定額講師（小学校一年生のまなび、特別支援の定額講師など）を料金徴収の対象から外させたこと。③納入方法について、長期休業中を基本に支払うようさせたことです。
交渉を通じて、許可基準について、「一律に規制することは考えていない。ＡＢＣどの地域でも、校長の判断で柔軟に対応する」とし、広く自動車通勤を認める姿勢を確認しています。また、日常的に自動車通勤を行っていない教職員が、「学校教育活動又は特別な事情により、特定の日にやむを得ず自動車で通勤する場合は、料金徴収はしない」ことも回答させています。
今回の実施強行は、①他都市に比べても高すぎる駐車料金、②保育や介護を抱えた教職員からの料金徴収、③教育活動をいっそう困難にするなど、様々な問題点が含まれています。
市教組は今後とも、駐車料金の引き下げや徴収免除者の拡大、通勤時間の抜本的な短縮などを求めて引き続き運動をすすめます。