九月三十日、財務省前で、京教組・市教組の代表は、全国から集まった二〇〇人を超える教職員・父母とともに、三〇人学級実現、給付型奨学金事業の創設などを、来年度政府予算に盛り込むよう強く要求しました。
また、午後からは全労連などが主催する決起集会に参加した後、国会議員への三十五人学級、労働法制の抜本的な改善を求める要請行動を取り組みました。
文部科学省の概算要求に、三十五人学級や給付型奨学金制度の創設が、盛り込まれたことは大きな成果です。しかし、民主党政権は、これを本予算に計上するかどうかは、「公開での政策コンテスト」にかけて、優先度の高いものから実施するとしています。
市教組では、九月から各行政区で、街頭での署名行動も始まっています。教育署名を大きく積み上げ、国・京都市への請願行動を成功させ、切実な要求を必ず実現しましょう。